東かがわ市議会 2022-09-22 令和４年第５回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年09月22日
なお、事故を起こした職員に対しましては、今後このようなことがないよう、公用車など自動車の運転には細心の注意を払い、交通法規の遵守と安全運転を徹底するよう、安全運転管理者を通じて指導しております。
なお、事故を起こした職員に対しましては、今後このようなことがないよう、公用車など自動車の運転には細心の注意を払い、交通法規の遵守と安全運転を徹底するよう、安全運転管理者を通じて指導しております。
なお、指定管理者である大池クラブ及び事故を起こした構成員に対しましては、今後このようなことがないよう公用車など自動車の運転には細心の注意を払い交通法規の遵守と安全運転を徹底するよう、所管課を通じて指導しております。
本県では、横断歩道では止まらない、黄信号では止まらない、赤信号でも交差点に進入する、交差点ではスピードを上げるといった、ドライバーが交通法規を守らない、交通モラルの低さが以前から指摘されており、私はそれこそが死亡事故が減らない一番の要因だと考えています。 県警は、道路横断中の事故防止対策として、横断禁止標識を、「わたるな」という分かりやすい表記に試験的に変えたそうです。
なお、事故を起こした職員及び教職員に対しましては、今後このようなことがないよう、公用車など自動車の運転には細心の注意を払い、交通法規の遵守と安全運転を徹底するよう、安全運転管理者を通じて指導しております。
議員御指摘のように、歩道の通行方法についての交通法規等の周知、こういったようなものについて引き続き周知徹底に努めてまいります。先ほど答弁の中でも御紹介いただきました交通安全教室、こういったようなものも活用して、自転車の正しい通行方法、また歩行者が最優先である原則、こういったようなものを周知徹底してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
今言う県道33号線に沿うて南条町から津森町に至る、この区間が大体この広さになるんですけれども、こういったところをまとめていって、ゾーン30に指定していくということを策定していただきたいとお願いするわけなんですけれども、この一つの目的というのは、交通ルール、交通法規というものは運転者がちゃんと資格を取るときに守りますと、守るべきということを教えられ、それを守りながら運転をするというのが交通法規でございます
まず、本市職員に対する交通事故防止対策といたしましては、坂出市職員運転者服務規程に基づく毎年１回の職員の運転免許証確認時における交通法規遵守の指導を初め、年４回程度開催しております坂出市職員飲酒運転および交通事故等防止対策本部会の内容に関する職員への周知徹底に努めているところでございます。
今後におきましても、こうした取り組みを粘り強く継続し、公用車の交通事故の撲滅に向け、交通法規の遵守と交通マナーの向上に一層取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で２番議員の一般質問は終わりました。 次に、28番議員の発言を許します。
まず、大綱１点目は、自転車の交通法規改正の啓発活動と自転車用道路の整備について３点にわたり質問いたします。 平成25年12月に、自転車の法規上の取り扱いが軽車両と同等になる道交法の改正がありました。それから２年以上がたち、２年前の本会議におきまして道交法の改正に伴っての取り組みを質問し、当時もさまざまな啓発活動を実施しているとの答弁がありました。
交通法規に違反することも同じであるということを、しっかりと児童・生徒に指導していきたいと考えております。 また、心のケアとその後の進路指導への影響につきましては、ほかの犯罪事案と同じように対処してまいりますが、生徒一人一人の状況に応じて心のケアを行うとともに、進路等につきましても適切に指導してまいりたいと考えております。
交通安全対策費が「3,600万円」から「4,700万円」に増額になっているが、増加分の用途、自転車の交通法規への対応は含まれているのか、お答えください。 ２点目は、今までの２年間で２回にわたり質問いたしました、ふるさと納税についてお尋ねします。 予算案において、ふるさと納税謝礼の予算が計上されていますが、お礼品の贈呈を公表した10月以降の成果はどのようになっているのか、お答えください。
ドライバーが、事故を起こす根底には、少々ルールを無視しても事故にはならないというなれから来る慢心、交通法規軽視の意識があると思います。そして、それを象徴するのが黄信号でも当たり前のように交差点に突っ込む信号無視だと考えています。市政方針でも、毎年交通マナーの啓発が言及されていますが、これまでの啓発事業でドライバーの運転マナーが向上してきているとはとても思えません。
事故原因につきましては、走行時における周囲の確認不足や狭小な場所における運転操作の誤りなど、職員の注意不足に起因するものから、また一方では職員の過失割合が極めて小さいものもございますが、事故の多くは交通事故の防止や交通法規を遵守した安全運転意識が希薄であったため招いたものでございまして、運転時に細心の注意を払い、安全運転を常に心がけることにより、事故を回避することも可能であったのではないかというふうに
まず、１点目の道路交通法改正後の広報活動と指導についてですが、議員御承知のとおり、自転車利用者が無秩序に歩道を通行するなど、交通法規が守られていない現状がある中で、自転車が関係した歩行者との事故が増加しており、自転車の交通秩序の回復が必要となったため、平成25年12月１日から改正道路交通法が施行となり、路側帯での自転車の通行が統一され、右側通行が禁止されました。
交通法規の改正によって、自転車の乗用中の事故についても乗用者の責任が重くなってきていますが、児童、生徒の交通安全意識が高まるよう、学校、家庭、地域や関係機関が連携した指導を今後も継続してまいりたいと考えています。
職員は、公用車の運転において、交通法規等を遵守することはもとより、常に安全運転を心がけ、市民の鏡となるべき立場にあります。そのため、違反や交通事故を繰り返した職員に対し、個別に厳しく指導することはもちろん、組織を挙げて公用車の安全運転に取り組み、職員の安全運転に対する意識を徹底させることが急務であると考えます。 そこでお尋ねしますが、公用車での安全運転を徹底させる考えについてお聞かせください。
交通法規の遵守及び交通事故の防止については、かねてから機会あるごとに職員に注意を喚起してきたところであります。しかも、そのほとんどが、前方不注意や左右確認不足など、ちょっと注意していれば防げるものばかりで、その不注意から大きな人身事故になったケースもあります。
ことし、ごみ委託業者による交通死亡事故が発生しましたが、その中で日常的に収集車への過積載という交通法規違反が行われていたことが判明しました。１回の収集でできるだけ多くのごみを積み込めば、クリントピアへの搬入回数を減らすことができ、その分走行距離の短縮、すなわち燃料費の節約が可能です。
このうち、市内小・中学生の自転車による事故も報告されており、各校におきましても児童・生徒が交通法規を遵守し、安全に自転車が利用できるよう指導しているところでございます。
これは、道路交通法規違反等の軽易（罰金以下）な事案については、犯歴通知は通知されない。もし仮に来たとしても地方公務員法第３４条において職員は守秘義務を負うこととなっており公表することは出来ません。地方公務員法第３４条には、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。